コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメントを企業活動の基盤とし、グループ一体経営を実践しています。コンプライアンスについては、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、執行部門であるリスク・コンプライアンス部や監督部門である内部監査室が各々の役割を果たし、綿密に連携する3ラインディフェンスの体制を構築しています。重要な経営資源である情報の保全についても、「リスク・コンプライアンス部」を中心として厳格な情報管理体制を構築しています。リスクマネジメントについては、当社グループ全体の実効性あるリスク管理の推進のため、グループを取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めています。

当社では、従業員一人一人が主体的かつ自主的に実践すべき基本となる行動規範を明らかにするため、「スズケン企業倫理綱領」および「企業倫理綱領細則」を制定しています。

コンプライアンス浸透に向けた活動として、毎年度、グループの役員・執行役員・参事・理事・従業員を対象に、e-ラーニングなどによるコンプライアンス研修を行っています。研修後、「コンプライアンスが行動の最上位にあることを常に意識し、違反に当たる行為は一切しない」と一人一人が宣誓しています。マテリアリティのKPIに「コンプライアンス研修受講率100％必須」を掲げ、2024年度もこの目標を達成しました。また、コンプライアンスに関する職場ワークショップも実施しています。

組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を取締役会の下部機構として設置しています。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下部機構には、リスク管理を効果的、効率的に行うための「セグメント実務委員会」および「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を実施するための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置。2025年度には、グループ全体の情報セキュリティの実効性を高めるため「情報セキュリティ実務委員会」を設置し、継続的にモニタリングしています。これらの委員会に加え、内部通報制度「企業倫理ホットライン」も運用することで、当社および子会社の取締役、執行役員、参事、理事および従業員の職務執行の健全性を保持しています。

また、当社は大震災などの災害時を想定した事業継続計画（BCP）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しています。社会基盤の一翼を担う企業として、医療機関などとの協力関係構築に努めるとともに、その責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取り組んでいます。

当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反容疑について、2021年6月に東京地方裁判所から同法違反による罰金支払いの判決を受け、また、2022年3月に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

さらに、当社の子会社である株式会社翔薬は、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2023年3月に公正取引委員会より、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

当社としましては、翔薬と共に、このたびの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しています。グループをあげて再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底に取り組み、二度とこのような事態を起こさないことで、信頼の回復に尽力していきます。

法令などを誠実に遵守する体制を補完するものとして、内部通報制度「企業倫理ホットライン」を設置しています。法令・定款違反行為、その他当社グループのブランドを傷つける行為が行われた、または行われようとしていることを従業員などが知ったときは「企業倫理ホットライン」へ通報することを義務付けています。2024年度の内部通報件数は122件となり、日常的な職場でのコミュニケーションの行き違いなど含めた「ハラスメント」に関する相談が過半を占めています。当制度を運用することで、早期にリスクを察知し、速やかに是正措置を講じています。

なお、当制度の運用においては、通報者の保護、範囲外共有の防止措置、匿名での通報も受け付けることを、社内規程に明記するなど、相談しやすい環境を整備しています。

薬事関連法令や医薬品情報提供に関して管理・監督を行う「薬事統轄部」を設置し、支店などの管理薬剤師を中心に医薬品医療機器等法、販売情報提供活動ガイドラインなどの遵守およびGDPガイドライン対応など品質向上に取り組んでいます。またグループ会社との連携により、コンプライアンス体制強化を図っています。

企業倫理綱領細則において、「公平・公正かつ透明な取引と対等な関係づくり」および「関連法規の遵守」を行動規範として定め、贈収賄・不正行為防止に取り組んでいます。役員・執行役員・参事・理事・従業員へのコンプライアンス浸透に向けたコンプライアンス研修を行うとともに、海外における贈収賄防止法に関する学習を定期的に行っています。

当社は、「企業は社会の公器であること」の認識および「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

重要な行動指針である「企業倫理綱領」および「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求などに対する姿勢および具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステムなどを通じた教育・研修により、すべての役員、執行役員、参事、理事および従業員への周知徹底に努めています。

また、外部専門機関などとの緊密な連携体制を整え、子会社のリスク管理責任者を含め、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、外部専門機関などから入手した反社会的勢力に関する情報を共有し、注意喚起を図ります。反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不正な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施および外部専門機関などからの素早い情報収集に努めます。

企業活動において、収集・蓄積・伝達・提供される情報は極めて重要な資産です。当社グループでは情報資産を適切に保護し、リスクに対応するため、「情報セキュリティポリシー」を定めています。また、情報システムおよびネットワークの適切な運用管理、開発、利用に関する情報セキュリティ対策を体系的に定めるとともに、定期的な教育によって社員の意識向上に努めています。情報セキュリティ組織は、リスク・コンプライアンス部を中心に、取締役会、情報セキュリティ責任者、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会などから構成され、情報資産を誤用または悪用から保護するとともに、損失を最小限にするため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティの強化を図っています。

また、強化の一環として、2025年4月1日に取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として、「情報セキュリティ実務委員会」を設置しました。委員は各本部の企画部門長が務め、グループ会社の事業特性を踏まえた統制および施策の推進を担当しています。今後、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と強化をいっそう推進していきます。