グループ人材育成・多様で柔軟な働き方の実現
人事戦略の考え方
人事戦略では、「経営戦略と人事戦略の連動」「グループ全体の人材育成の推進」「DXに向けたリスキリング」をテーマに掲げています。新中期経営計画の3カ年には、「人材の確保」をはじめ、DXなど専門性を持つ人材育成のための「リスキリング」、健康経営の推進や働き方改革による「ウェルビーイングの推進」、経営参画機会の提供などによる「エンゲージメントの向上」、多種多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ&インクルージョン」の5つのアプローチによって、健康創造事業体に向けた人材の活性化と人材ポートフォリオの充実を推進していきます。
グループ人材育成
スズケングループにおいて「人」は最大の経営資源であり、当社グループを取り巻く環境が想定を超えるスピードで大きく変化する中、当社グループが目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現に向けて、変化に対応する多様な発想を持った人材の育成が必要であると考えています。
グループだけでなく協業企業とともに多様な人財が集い、「One Team」となって、事業を通じた社会への貢献に取り組み、一人ひとりの成長と、その能力を最大限経営に生かす人的資本経営を進めています。
グループ一体での人材育成
当社グループでは、入社年数・職位に応じた研修や選抜研修、自己学習支援や提案制度など、グループ社員を対象としたスキルアップおよび次世代リーダー育成に取り組んでいます。グループ合同研修やグループ内出向などを積極的に行うことで、業務スキルの獲得、人的ネットワークの構築にもつなげています。
中でも、社内公募による選抜研修では、経営幹部とのディスカッションやグループワークを実施し、参加者が新規プロジェクトへ参画する機会を設けることで、意欲ある社員が活躍できる機会を提供しています。

DX人材の育成
DXの推進を経営戦略の柱と位置付けていることから、国家資格であるITパスポートや情報セキュリティマネジメントの資格取得の推奨や、「医療DX研修」の実施、IT・デジタル、DXに関する自己啓発メニューの提供などを組み合わせた「ランク別カリキュラムパッケージ」を導入し、一人ひとりの着実な学びを支援するとともに、認定制度を構築し、グループや協業する企業への人員配置を行うことで、IT・デジタルを含めた包括的なソリューションを提供できる人材の育成に力を入れています。
- ITパスポート取得者 1,522名(グループ全体)
- 情報セキュリティマネジメント取得者 48名(スズケン)
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※2022年3月末時点
次世代リーダーの育成
各事業の将来を担うだけでなく、新事業の創出・育成ができる人材、協業企業を含む外部企業との協業を推進できる人材、結果を出すというプレッシャーに打ち勝つ強い人材を次世代リーダーとして、100名以上育成することを目指します。
その実現に向け、リーダー育成プログラムの実施とともに、グループ間ローテーションや他社への出向、若手・女性社員への積極的な機会提供、グループ内の所属企業や雇用形態の枠を超えた人材抜擢を進めます。
グループ提案制度「チエノワ」の推進
2022年4月からグループ提案制度「チエノワ」をスタートしました。業務改善や新規事業のアイデア募集などの提案制度としてだけでなく、業務効率化につながった好事例のグループ内での共有や、新しい施策につながる意見収集・ディスカッションを行うイベントの開催など、「One Team」による経営参画を実感する場としても機能しています。
2022年度は、グループ各社の幅広い世代の社員から4,500件を超える提案が集まりました。
ダイバーシティの推進
女性活躍の推進
当社グループでは、女性社員を積極的に採用し、新規プロジェクトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と女性社員の活躍推進により、スズケンを含めたグループ3社が、女性の活躍推進状況が優良な事業主として、厚生労働省から「えるぼし」の認定を受けています。
なお、スズケンでは、2020年6月から取締役に1名、執行役員に1名の女性が就任しています。

2023年7月、スズケンは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、行動計画を策定しました。
子育て支援の推進
当社グループでは、ライフイベントを経ながらも働き続けることができる仕組みの整備と浸透を図っています。次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主認定」を受け、スズケンを含めたグループ7社が子育てサポート企業として厚生労働大臣から「くるみん」の認定を受けています。

スズケンは、ワーク・ライフ・バランスの重要性が高まる中、「次世代育成支援対策推進法」の主旨にそって、育児支援に関する制度の充実を図ってきました。そして、現在、2023年~2025年度の行動計画を定め、さらなる充実を図っています。
障害者雇用の促進
スズケンでは2013年12月に特例子会社の株式会社スズケンジョイナスを設立。障害のある求職者を積極的に採用し、一人一人の障害の特性を見極め、職務開発に取り組んでいます。社員はスズケンの本社や物流センターなどに勤務し、伝票処理、データ入力などの業務に従事しています。2022年6月1日現在の障害者雇用率は2.6%であり、法定雇用率の2.3%を上回っています。

ビヨンド協議会の設置
グループで働くすべての社員の実力を余すことなく引き出すために、「ビヨンド協議会」を設置します。ビヨンド協議会では、会社の枠を越えて活躍するための制度・ルール作りや均等な教育機会に関する協議、人材評価の基準作り等のテーマを協議します。様々な事業で活躍できるリーダー人材を見出し、育て、場を提供する協議をグループ横断でおこないます。
主な実績
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※各年度または年度末の実績値を掲載しています。
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女性管理職比率、男性育児休業取得率はサステナビリティ指標の対象会社、障害者雇用率はスズケンとスズケンジョイナス、その他の項目はスズケンの実績です。
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従業員・家族の健康増進
健康経営宣言
心と身体の健康をサポート
スズケンおよびサンキ、翔薬、エス・ディ・ロジ、スズケン健康保険組合は、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人」(主催:経済産業省等)に選定されました。


スズケンおよびサンキ、翔薬、エス・ディ・ロジは、各社長名による「健康経営宣言」を制定し、健康経営推進組織を設置。また、翔薬は、福岡県が取り組む「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」に登録し、従業員ががん検診を受けやすい環境を整備するなど、従業員とその家族の皆さまの健康増進に向けた取り組みを推進しています。
こうした取り組みにより、スズケンおよびエス・ディ・ロジ、スズケン健康保険組合は2020年から4年連続、サンキは2022年から2年連続、翔薬は2023年に新たに健康経営優良法人に選定されています。
健康経営に向けた取り組み
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※健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
社員の心の健康については、外部の専門企業に委託し、定期的にストレスチェックを実施するとともに、専門家によるカウンセリングを利用できる体制を整備しています。また、社内に健康相談室を設置し、「こころとからだの健康相談窓口」として、専門知識を持った産業医と保健師が対応しています。
また、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社が提供するオンライン健康医療相談サービス「HELPO(へルポ)※1」を導入し、社員と家族の健康維持・向上に努めています。
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※1HELPO:24時間365日、チャット形式で医師などの医療専門スタッフに相談できるほか、病院検索も可能